改元と法令番号

小ネタ.
改元されると,年の途中でも法令の番号はリセットされます.
すなわちたとえば,
・平成31年総務省告示第1号
・令和元年総務省告示第1号
は,「ベツモノ」としてそれぞれ存在します.

    単純に西暦化できない好例です.

見よう見まねのかっこつけでしょうか,「省令○号」とかCQ誌に書いたりする方とかいらっしゃいますが,素人はまねしない方が安全です.
落とし穴:
頭に年号(和暦)を
 上述のとおり,必要です.
 なお改元のない(普通の)年は,番号は暦年(1月)でリセットされます.
 年度(4月)ではありません.

部分改正の場合は,元の法令(の番号)が存続
 たいがいはこのパターンです.
 元の法令の番号が生き続けます.
 たとえば電波法は「S25法律131号」.
 それにぶつけて都度都度,「電波法の一部を改正する法律」が,
 「H31法律○号」とかで出されます.

   “ぜんとっかえ”はなかなかありませんが,
   身近なところでは,『無線従事者規則』があります.
   H2年に全改正されました.
   「電信アマ・電話アマ」が「三アマ・四アマ」に切り替わったときです.
   S33郵政省令28 → H2郵政省令18 に.

以下,総務省(総務省・逓信省)告示で実例を遡ります.


2019年


・1/9 H31告示1
    『特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に
     関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件』
・5/7 R1告示1
    『家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件』

平成三十一年 総務省告示 第一号


『特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件』


令和元年 総務省告示 第一号


『家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件』









1989年


・1/7 S64告示1
    『簡易郵便局に関する件』
・1/10 H1告示1
    『寒中見舞用郵便葉書を発行する件』

昭和六十四年 郵政省告示 第一号


『簡易郵便局に関する件』

平成元年 郵政省告示 第一号


『寒中見舞用郵便葉書を発行する件』



1926年


・1/6 T15告示1
    『外國貨幣換算割合』
・改元(12/25)後,なし

大正十五年 逓信省告示 第一号


『外國貨幣換算割合』
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2956158/1

改元(12/25)後,なし




1912年


・1/8 M45告示1
    『曾木郵便局電信事務開始』
・7/31 T1告示1
    『本邦ト代金引換書留郵便物ヲ交換スル國名表中追加』

明治四十五年 逓信省告示 第一号


『曾木郵便局電信事務開始』
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2951919/1

大正元年 逓信省告示 第一号


『本邦ト代金引換書留郵便物ヲ交換スル國名表中追加』
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2952094/1

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