準備書面(最終)(2/2)

つづきです.

前半はこちら(∵ブログの字数制限):
http://jj1wtl.at.webry.info/201506/article_5.html

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III 事業報告の附属明細書 平成26年度事業報告
2. アマチュア無線用周波数への混信妨害の防止
(2) 電波環境のクリーン化
③ JARL Webの「電波環境・不法局関連」のページ

および

III 事業報告の附属明細書 平成26年度事業報告
4. 会員の増強と会員事業の推進
(2) 会員事業の推進
②JARL Webのコンテンツの更新

および

III 事業報告の附属明細書 平成26年度事業報告
4. 会員の増強と会員事業の推進
(4) 広報活動
③電子情報サービス

に関して
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■Webでの情報発信
●クラブ規程との齟齬
【12.1】連盟本部がWebを用いて情報を直接発信することは,『クラブ規程』第10条に違反するが,どうか?

参照:
『クラブ規程』

抜粋:
第10条 各クラブは、連盟の周知事項について優先的に連絡を受けることができる。


●情報発信の力点
【12.2】下表のとおり,開設後であっても「Webに掲載されていない」記念局や,改正が放置された「モバイル・メニュー」がある一方で,不法無線局の摘発などの各総合通信局へのリンクは高頻度で更新されている.
事務局の限られたリソースを念頭に置きつつ,Webを通じた情報発信の全体を見渡せば,力点の置き方が,誤っているのではないか?
たとえば,「リンク」はリンク先を直接訪問すれば参照できるが,
「連盟自身の情報」は連盟がWebを更新しない限り参照できないか,陳腐化していく.

なお記念局の発表遅れは,以下の観点でも問題である:
(1) メールマガジンにおいて,以下のとおり参照先として案内されているにもかかわらず,むしろ「メールマガジンに含まれていて,Webに含まれていない」局が存在する.

「▽JARL特別局等の開設状況のページ
 http://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/2-6_stations/es-sta_list.htm

(2) 事前に発表のない局は,今時分はその一般化から,「JARL以外の記念局」と判断をせざるを得ない.


表 開設前にJARL Webに掲載されなかった記念局(8月以降)
コールサイン   開設日      Web掲載日
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8J7KOR   平成26年 8月11日 平成26年 8月29日
8J8CLN   平成26年10月 1日 平成26年10月 2日 
8J1KP    平成26年11月22日 平成26年11月25日
8J7DRS   平成26年12月 1日 平成26年12月10日
8J1H     平成27年 3月 1日 平成27年 3月23日
8N3HC    平成27年 3月 1日 平成27年 4月 1日
8N1MOMO  平成27年 3月 1日 平成27年 3月23日
8N7T5X   平成27年 3月21日 平成27年 3月23日
8J3XX    平成27年 3月21日 平成27年 4月 1日
8N3AA    〃(実運用はなし)平成27年 4月 1日

表(参考掲載:平成27年度に入っても依然改善がみられない,かつ,悪化傾向)
コールサイン   開設日      Web掲載日
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8N3WLWRT 平成27年 4月21日 平成27年 5月23日
8J1VLP   平成27年 4月26日    〃
8J4VLP   平成27年 4月25日    〃
8J6VLP   平成27年 4月26日    〃
8J8VLP   平成27年 4月26日    〃
8N2IKUJU 平成27年 4月25日    〃
8J1KJ    平成27年 5月 1日    〃 
8N13ARDF 平成27年 5月 1日    〃
8N3ARDF  平成27年 5月 1日    〃

また「モバイル・メニュー」の放置は,会員の法令違反(例:バンドプラン違反)を助長しかねない点で問題である.

参照(改正が放置されたコンテンツ「モバイル・メニュー」):
『<バンドプラン、コンテスト周波数、総通住所など>JARLの「モバイル・メニュー」に20か所以上の“誤り”が存在』
http://www.hamlife.jp/2015/05/05/jarl-mobile-menu/


●支部・登録クラブ行事の掲載法
【12.3】支部行事・登録クラブ行事などの案内(地方だより・CLUB NEWS)は,「カレンダー化」などの一覧化は必要であろうが,リソースの限られた事務局でわざわざ原稿を整形して連盟本部のWebで再掲せずとも,支部Webへの「リンク」ですむのではないか?
それこそがまさに,ハイパーテキストを特長とするインターネットの利活用法ではないか?


●各支部への割当容量
【12.4】jarl.comの支部あたりの上限容量はいかほどか?


●外部のサイトを利用する支部の存在
【12.5】支部のうち1/3(下表にしめす18支部)が,外部のサイトを使っている.
これは,「jarl.comの容量」「使い勝手」などの連盟本部の提供するサービスに問題があるからではないのか?
たとえば,「ブログ形式」「Windows」「Linux」の3メニューほどを連盟中央から提供すれば,すべての需要をまかなえるのではないか?
【12.6】「セキュリティ」の観点からどうか?
あるいは「支部のWebが攻撃されても,連盟本部は無関係」と突き放したいのか?
【12.7】「アーカイブ」の観点からどうか?
連盟もまもなく90周年・100周年だが,活動成果にかかる情報が散逸してしまっても構わないのか?


表 外部のサイトを利用する支部

東京 jarl-tokyo.com
神奈川 www.jarlkn.info
千葉 jarl-chiba.info
岐阜 jarl-gifu.seesaa.net
三重 jarl-mie.com
滋賀 blogs.yahoo.co.jp/toyamahimitakaoka
奈良 www.dental.gr.jp/jarl-nara/
大阪 pws.sakura.ne.jp/jarlosaka/
山口 jarl33yamaguchi.jimdo.com/
徳島 jarltokushima.web.fc2.com/
佐賀 jarlsaga.blogspot.jp/
青森 jarlaomori.sblo.jp
岩手 jarl-iwate.com
秋田 www.jarlakita.com
福島 www1.big.or.jp/~jarlfuk/PukiWikiPlus/
渡島檜山 www.hakodate.gr.jp/ham/
胆振日高 ameblo.jp/jarl-iburi-hidaka/
長野 jarl-nn.asama-net.com


●支部の体制変更に伴うURLの変更
【12.8】支部の体制変更が「支部のWeb(のURL)に波及」する例が以下のとおり散見される.
これを,とくに当該支部に留まらず全国の会員にとっての利便性や,あるいは,当該支部の活動記録の蓄積(アーカイブ)の観点からどう考えているのか?

表 支部のWebの移転
○山口県支部
事由)「作成の担当が替わりました」
旧) http://jarl33ja4auw.web.fc2.com/
新) http://jarl33yamaguchi.jimdo.com/

○千葉県支部
事由)「支部組織の変更に伴い」
旧) http://www.jarl-chiba.com/
新) http://jarl-chiba.info/

○宮崎県支部
事由)「削除されました」
旧) http://www.jarl.com/miyazaki/index1.html
新) (なし)

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III 事業報告の附属明細書 平成26年度事業報告
2. アマチュア無線用周波数への混信妨害の防止
(4) 広報活動
① JARL NEWS(電子版)
に関して
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■セキュリティインシデント
【13】JARL NEWSのWeb版導入に際し,2014年春号・2014年夏号中の局名録の正誤表に含まれている一般会員の氏名・住所などが,一時的にインターネット上で閲覧できる状態になっていたが,本件をセキュリティインシデントとして認識しているか?

参照:
『<会員認証ページは事実上 “無意味” に…>7月1日から始まった「電子版JARL NEWS」、実は誰でも閲覧可能な状態だった』
http://www.hamlife.jp/2014/07/05/denshiban-jarl-news-etsuran/

『続・電子版JARL NEWSが誰でも参照できる件』
http://jj1wtl.at.webry.info/201407/article_8.html
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III 事業報告の附属明細書 平成26年度事業報告
6. 青少年へのアマチュア無線活動の支援と身体障がい者への援助・協力
(1) 青少年のアマチュア無線活動への周知・支援
③④助成
に関して
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■「青少年会費」を導入しない理由
【14】これまで,「会費のメニュー」として整えるのは定款改正に波及しおおごとだから――として,学校等の社団局・青少年を対象とした「助成金」の制度が導入されたと理解している.
であれば旧来型の総会と比べたら小規模な社員総会で『定款』『規則』の改正ができるようになった今においても,この助成金制度を放置しているのはぜか?
返金手続きまがいの「助成金」扱いではなく,「そもそもの会費のメニュー」として設定したほうが,制度や,その運用として簡素ではないか?

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III 事業報告の附属明細書 平成26年度事業報告
7. 国際協力の推進
⑥IARU HFチャンピオンシップコンテストの連盟本部局
に関して
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■IARU HF Championship
●末期的な運営
【15.1】平成26(2014)年の連盟本部局は,夜間帯の“大票田”と見込まれる80m Phoneの運用がなかったが,ほんとうに上位の成績を目指そうとしているのか?
1kW出力でなくとも,「1エリア内3サイトのいずれかが追加で運用」,または,「1エリア内で1局を新規にエントリ」すれば,得点増に直結したではないか.
【15.2】その前年,平成25(2013)年は,「バンド・モードの分担の事前発表がないままコンテスト本番に突入する」という失態だった.
その一方で,メールマガジンなどでは「ぜひコールしてください」とアナウンスされている.
以上のように,運営がもはや末期的な状況とも受け取れるが,どうか?
なお平成27(2015)年以降は改善されるのか?

●「達成証」と「Web掲載」の不履行
【15.3】平成23(2011)年から平成26(2014)年にかけて,
「コンテスト期間中にJARL HQ局と4波以上で交信された局には、JARLビューロー経由で記念の達成証を送るとともに、その方のコールサインをJARL WEB上に掲載してその栄誉を称えます。皆さん頑張ってください。」
と(当初)案内していたにもかかわらず,各年とも,今に至るまで達成賞は未着であり,かつ,JARL Webへの掲載もない.
くわえて,当初あったその案内が,現在はWebから削除されている.

上述の案内に示されていた,「達成証の送付」「JARL Webへの掲載」の扱いは,いったいどうなったのか?
なお本例に限らず,連盟においては「こっそり取り下げるだけで,そのことについて断りやお詫びや訂正がない」といった運営が目に付くが,なぜそのような性格の組織に成り果ててしまったのか?

参照:
『2014 IARU HF Championshipに挑戦(の前に)』
http://jh1oes.air-nifty.com/blog/2014/07/post-99cf.html

参照(2011年の当初の記載):
http://web.archive.org/web/20110204213521/http://jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/2-6_stations/2011/iaru-2011.htm

参照(2012年の当初の記載):
http://web.archive.org/web/20120510150229/http://jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/2-6_stations/2012/iaru-2012.htm

参照(2013年の当初の記載):
http://web.archive.org/web/20130619171759/http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/2-6_stations/2013/iaru-2013.htm

●連盟本部局(特別記念局)の建て付け
【15.4】平成26(2014)年の各連盟本部局の素性を『無線局等情報検索』の免許日から比定すると,以下のようないわゆる“JARL局ころがし”が行われているようだが,正しいか?
・8N1HQ(港区) JA1RLの移動局のほう
・8N1HQ(君津市) JA1YAAの固定局のほう
・8N1HQ(二宮町) JA1YRL移動局のみ
・8N4HQ JH4YRLの移動局のほう
・8N8HQ JA8RL固定局のほう(設置場所は同一)

【15.5】そのような複雑な操作をするよりも,現地に社団局がある限りは,その「現地社団局の識別信号を一時的に換える」などの開設手法を取った方が簡便ではないのか?
そもそも,その禁止規定は『特別局及び特別記念局開設の手引き』の「Frequently Asked Questions」にある以下の説明に寄るだけである:

Q JARLの局以外の、社団局を変更してJARLの特別局または特別記念局にすることはできますか?
A 残念ですができません。

これを「IARU HF ワールドチャンピオンシップコンテスト」に限っては適用を除外すればいいのではないか?

参照:
『特別局及び特別記念局開設の手引き』
http://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/2-6_stations/jarl-events-stations-application-manual.pdf

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III 事業報告の附属明細書 平成26年度事業報告
その他別紙8に示す活動
に関して
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■社員選挙
●投票率
【16.1】投票率の低迷は平成24(2012)年の結果から予見できたはずだが,なにかしら対策は取らなかったのか?
平成26(2014)年の実績として,「関東29.1%,九州39.7%,北海道46.7%,北陸38.4%,広島県支部長43.9%」である.
たとえば,「棄権防止を呼びかける臨時メールマガジン」をくどくない程度に流すことは,コストもかからずにできるのに,それすらしていないのはなぜか?

なおこの低投票率の傾向は,理事選挙においても同様である
(全国33.3%,関東29.1%,東海36.2%,関西33.7%,北海道46.7%).


●選挙公報での記載事項
【16.2】多少の改善が見られたが,依然「コールサイン・氏名・年齢・職業・無線従事者資格・所属支部だけで選べ」というのは,投票人に与える情報として不足ではないか?


●無投票当選者の立候補者情報のインターネット上での開示
【16.3】投票に至った選挙区域では立候補者の上述の情報がインターネット上に晒されたが,投票に至らなかった選挙区域ではそうではなかった.
これは不公平ではないか?
また,たとえ無投票であれ,当選者の「人となり」を会員に広く示す意味で,区別なく開示すべきではないか?


●議席を融通した先での立候補者の不足
【16.4】関東地区は会員数が多く,代議員の“枠”を他の地区に回している状況にある.
単純計算すると,「20名分」ではなく,本来約「31名分」が関東地区に割り当てられてしかるべきである.

表 議席の割当数,()内は本来得られるべき割当数,[]内は正員数(計56,493名,平成27年3月7日時点)
・1 関東 20 (31) [20,698]
・2 東海 12 (11) [7,264]
・3 関西 12 (11) [7,273]
・4 中国 8 (5) [3,529]
・5 四国 4 (3) [1,858]
・6 九州 8 (6) [4,289]
・7 東北 8 (7) [4,495]
・8 北海道 4 (4) [2,936]
・9 北陸 4 (2) [1,512]
・0 信越 4 (4) [2,639]

かくなる配慮がなされている中で,「議席を回した先の地域で立候補者が不足する」という事態を,どう捉えているのか?
・3 関西 … 定数12・立候補11
・4 中国 … 定数8・立候補7
・7 東北 … 定数8・立候補7
このような状況であれば,その議席枠を関東に戻すべきではないのか?
なお“1票の格差”では,関東は「1,035名あたり1議席」,北陸は「378名あたり1議席」であるから,格差は2.7倍である.


●選挙区域内会員のEメールアドレスの管理・選挙時の流用
【16.5】前・元の,理事・支部役員などに限って,選挙区域内会員のEメールアドレスを所有しており,それを当該立候補者が,自己の立候補の際に選挙運動に転用しているということはないか?
実際,投票もしていないのにお礼のメールが届いたり,あるいは,投票依頼のメールが届いたりしているが,そういった送付先のアドレスリストは,立候補者が自らゼロから作り上げたものであると理解していいのか?
すなわち「新人候補が不利になる」ことは起こっていないか?

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III 事業報告の附属明細書 平成26年度事業報告
その他別紙8に示す活動
に関して
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■空知留萌地区の支部としての位置づけについて
【17】空知留萌支部では,
・前回の選挙で支部長の立候補もなく,
・全国で唯一,支部のWebが用意されたことがない.
 (ただし,現在では宮崎県支部も削除状態.)

このような状況は,連盟のサービスを「全国普遍的なもの」と捉えた場合に,当該支部区域内の会員に対し,不利益を及ぼしているのではないか?
近隣支部との統合を図り,いわゆるスケールメリットを追求する必要もあるのではないか?
実際,
・かつて平成12~13(2000~2001)年の議論で,「会員数300名を割る支部は統合できる」との結論が,連盟として一旦導かれているし,
・静岡県支部のように,「東部」「西部」でうまく運営できている例もある(「東静アマチュア無線フェア」「静岡県 西部ハムの祭典」).

無論,いま前提とすべきは
・「当該区域内の会員の福利がどうか?」であって,
・「いまの支部の数・形をなにがなんでも維持すること」ではない.

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【平成27年度収支予算に関する質問】

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平成27年度収支予算書
に関して
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■入会者増の真水分
【18.1】平成27年度の予算において,「正員受取入会金」が4,000,000円,すなわち4,000名分(厳密には社団会員を含む)の入会を見込む予算値となっている.

一方,同実績値は,
平成25年度で 3,902,000円(3,902名相当)
平成26年度で 2,669,000円(2,699名相当)
である.

つまり本連盟においては,通常の年度においても,おおむね3,000名の新規入会者が得られているわけである.
すなわち,「4,000名」を目標とする『会員増強キャンペーン』にかかる効果としての,いわゆる“真水分”の増分としては,「1,000名程度」と理解していいか?

【18.2】「会員数の情報」および「正員受取入会金」から,退会者を導出すると,以下のようになる:

(個人・正員)
平成24(2012)年度 2013年3月7日 58,365 
平成25(2013)年度 2014年3月7日 57,018 年度内減少数1,247 入会者3,902 退会者5,149 
平成26(2014)年度 2015年3月7日 56,493 年度内減少数525 入会者2,669 退会者3,149

当然ながら,退会者のほうが入会者よりも多く,むしろそちらが会員減の支配項となっている.
連盟の会員数の維持のためには,「退会者の引き留め策」をさらに練った方が,効果的なのではないか?
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■ヤマト運輸からの変更
【19.1】第22回理事会報告で説明のあった,一部会員の異常なクレームにより,QSLカード転送についてヤマト運輸よる引き受け拒否が発生し,他業者を選定する事態が生じた件について,他社への変更に伴う転送費用の増額は,本予算の想定外であると理解していいか?
またその場合,その額はいかほどと見込まれるか?
【19.2】連盟は定款に則り,当該会員に対して除名を含めた懲戒を行うべきではないか?

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【平成27年度事業計画に関する質問】
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1. JARL創立90周年記念行事の実施
に関して
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■90周年
【20.1】連盟の創立90周年の記念行事を,その前年にあたる平成27(2015)年に開催する必要性は何か?
【20.2】むしろ本平成27(2015)年は「IARUの90周年」であり,諸外国の団体においては「記念局の開設」など,それを祝う行事も催されているが,連盟において関連行事を催さない(周囲への配慮が欠如している)のはなぜか?
ちなみに本2015年は,「ITUの150周年」でもある.

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平成27年度社員総会における 定款第13条に基づく付議

・対象者: JA1TZK 木村信次郎氏.
・理由: 以下の2点による.
かかる行為は,本条に定めのある「本連盟の名誉を傷つけ、又は本連盟の目的に反する行為をしたとき」および「その他正当な事由があるとき」に相当するものと認められることから,本件(同氏の除名)につき付議する.

1.自己の経営するTSS株式会社が,連盟の業務を受託していた立場を悪用し,連盟のITシステムの運用を混乱させ業務の妨害を図ったという,一アウトソース受託企業としてあるまじき行為があった点.
一例として端的には,ドメインのjarl.or.jpからjarl.orgへのやむを得ない移転(その周知を含む)といった被害を,連盟は被っている.
具体的には,以下の1.1から1.4項の4点を最低限,指す:

1.1 会員情報管理システムへのアクセスの遮断
平成25年11月2日ごろから,連盟から会員情報の管理システム(TSS株式会社が管理)への接続を遮断.

1.2 JARL Webサーバ(jarl.or.jp)の改竄
平成25年11月11日夜から,JARL Webの掲載内容を「2011年11月現在」のものにロールバック.
なお,当該サーバは連盟会員以外の目にも触れるものでもあるし,アマチュア無線家以外も目にするWebニュースでも言及されたことから,「本連盟の名誉を傷つけ」の基準にも該当するものとみなした.

1.3 メールマガジンの配信拒否
平成25年11月7日,上述1.1項の事実などを通知しようとした連盟事務局の依頼を拒絶.

1.4 Eメール転送サービスのスパム増と対処放置
平成25年10月21日にスパムフィルタが機能を停止.
その後,平成25年12月20日に配信経路がアグレックス社経由に改められるまで,対処および問い合わせへの返答なし.
とくに,jarl.comからのメール転送先が@niftyとなっていた会員においては,結果として「メールが不達になる」という,本質的な被害を被った.

2.市価であれば年間2,000万円程度で十分提供できる業務なのにもかかわらず,連盟に対し長年年間5,000万円を超える委託額を請求し続け,連盟の財務体質を毀損させた点.


以上参考:
1項に示した連盟の被害の内容については,以下などに転載されている「日野岳専務理事から支部長に宛てたメール」(平成25年11月12日付)

『JARLのWebサイトなどの障害に関する情報』
http://jh3ykv.rgr.jp/mt/2013/11/jarlweb_5.html

『<JARLシステム障害問題>JARL専務理事による「経緯説明文」、理事ら関係者のブログに掲載が相次ぐ』
http://www.hamlife.jp/2013/11/14/jarl-system-accident-1114/

および,
自己の観測(1.4項,http://jj1wtl.at.webry.info/201401/article_1.html)によった.

2項については,『第4弾 JARLそこまで言って委員会』での理事者からの発言
http://jj1wtl.at.webry.info/201407/article_11.html)によった.

その他としては以下のとおり.

『【追記】JARL、「JARL.COMメール転送サービス」の障害発生を告知』
http://www.hamlife.jp/2013/11/22/jarl-mailtensou-accident/

『日本アマチュア無線連盟、業務委託先とのトラブルにより一部サービスが停止状態へ』(付されているコメントには誤解あり)
http://it.srad.jp/story/13/11/18/0524232/
―― 以上 ――


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【意見(提案)】
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■【21】QSLカードのスキャンデータとしての保存の許容
いまでは周りの制度を見回すと,「納税者の国税関係書類の保存に係るコスト削減等を図る観点からスキャナ保存制度の要件を緩和」といった,IT化時代に即した配慮が徐々になされ,さらなる拡大も検討されるようになっている.
このような流れの中,連盟としても,QSLカード(交信証・受信証)をスキャンし得られた画像データも,いわゆる正本として認めるべきではないか?

例えば,以下のような利点を期待できる:
- 保管スペースの削減 ……… 集合住宅などの「狭小な住環境の一般化」に対応
- QSLカードのバックアップ … デジタルデータを複製し,遠隔地で保管

『アワード規程』によれば,最初から電子データの形で届いたものはQSLカードとして有効だと解釈できるが,「書類」のスキャンによる保存については有効性の言及がなく,禁止されているものと解釈できる.

参照:
『アワード規程』
http://www.jarl.org/Japanese/1_Tanoshimo/1-2_Award/Award-kitei-new.pdf

抜粋:
第5条 アワードの申請に用いる交信(受信)記録は、申請者が取得したQSLカード(アマ
チュア局が交信を証明するために発行する書類又は電子データをいう。以下同じ。)を用い、その所持証明は申請者の自己宣誓によるものとする。

(第5条)3 JARLは、アワード発行の審査に必要なときは、第1項の定めにかかわらず、申請者から申請に用いるQSLカードの提出を求めることができる。申請者がこの提出に応じなかった場合には、アワードの発行は行わない。

参照:
『電子帳簿保存法Q&A>適用要件~スキャナ編』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/ans/03.htm

抜粋:
契約書及び領収書のうち契約金額又は受取金額が3万円未満のものは、規則第3条第3項から除かれていますので、スキャナ保存ができることとなります。

参照:
『領収書はスマホ撮影で 原本廃棄可能に、財務省検討』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H1U_Y5A420C1MM0000/

抜粋:
領収書をスマートフォン(スマホ)やデジタルカメラで撮影して画像データを保管すれば、原本の廃棄を認める方向だ。

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■【22】“スパムQSL”削減活動の再活性化
たとえば,かつてJARL NEWS 2010年秋号p.66で『始めてみよう!QSLカードに関するエコ活動』という啓発が行われたが,再度徹底していただきたい.

そもそも,アマチュア局数・JARL会員数は減ってきているのに,「転送枚数100万枚/月」が一向に下がらないのは,何かがおかしい.
たとえば,「同一バンド・モード・運用場所」にも関わらず,コンテストで交信するたびに毎度「PSE QSL」で要求されることも多い.
このような,「送るほうも/転送するほうも/受け取るほうも」みなが嬉しくない,意味の希薄なQSLカードが,ビューローに与えている負荷を軽減すべきである.
会員への啓発によって抑えられる「本来は不要なはずの経費支出」は,それを実行していただきたい.
さらに一例として,JARLの局については,「1枚のQSLカードへの複数の交信データの一括記載」を義務づけるなどの策もありえる.

参照:
『3分の2が重複QSL via JARL』
http://ja3avo.blog81.fc2.com/blog-entry-1741.html

『8J1MORSEのQSLカード』(25枚が到着)
http://dirtbikerider.blog115.fc2.com/blog-entry-1210.html

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■【23】「特別局」「特別記念局」制度の根本見直し
「特別記念局」の開設・運用が,実態として定義と乖離しているのは,質問の項で言及したとおりである.
いまに至っては,制度の白紙改正が必要なのではないのか.
とくに,「特別局」の制度廃止,くわえて,「特別記念局」も含めた制度の見直しを提案する.

(1) 費用の発生
「特別局」のQSLカードの転送コストを想定すると,44万円となる(導出根拠後述).
いま連盟は,「企業で言う経常損益は、△64.8百万円」(第21回理事会報告)という財政状況にある.
そうした中で,「連盟全体をあげて奉るに値する行事なのか」すら疑問な種々の特別局から,このような額の負担を連盟が被っている余裕はないのではないか.
財政の健全化に向けては,こういう経費こそ/すら,削らざるを得ないのではないか.

(2) 当初の想定との乖離
『特別局及び特別記念局の開設基準』が施行されたのは昭和62(1987)年であり,特別局・特別記念局が年間7局程度開設されることを前提として策定された基準のはずである.
(昭和62(1987)年は8J4XPO, 8J5XPO, JA7RL, 8J1HAM, 8J3ITU, 8J4ITU, 8J6ITU.)
それが,いまではその10倍近くの特別局・特別記念局が開設(乱造)されている.
したがい,基準の施行時の想定と,いまの基準の運用の実態とが乖離してきているのではないか.

(3) 「JARL以外の記念局」の一般化
「JARL以外の記念局」としての開設例もいまや30局/年以上に登り,一般化してきている.

(4) 情報展開力の不足
事務局の実力として,記念局の開設情報の適時開示(事前告知)が行えていない.
例:(1) 8N3WLWRTは平成27年4月21日開設,5月7日のメールマガジンで初告知,Web掲載は5月23日
  (2) 8J6DONがWebに掲載されたのは,閉局のあと(5月23日)

(5) 中央局・地方局・補助局の公開運用の道は残存
JARL以外の記念局の開設希望者には,端的には,QSLカードの転送料10,800円/年を負担いただくことになるわけだが,「楽しいことをしていただいて,その対価をいただいて,連盟の財政を健全化する」(前理事JA1NVFの発言から)と捉えれば,必ずしも無理なお願いではない.
なお,10,800円/年の負担の回避策としては,中央局・地方局・補助局(いわゆるRL局・YRL局)の公開運用の道は残る.
ただしその場合,「無償で転送するQSLカード」の削減効果は減る.


○転送コストの導出根拠
65,062,875〔円/年〕 / 11,022,941〔枚/年〕 × 50〔%〕 × 3,000〔枚/局〕 × 50〔局〕
= 442,687〔円/年〕.

ここで(平成26年度の数値を参照),
(a) 転送枚数
11,022,941枚/年(平成26年度,取り扱い処理枚数,除 非会員あて)
(9,269,076枚/国内,1,753,865枚/外国)
事業報告資料『別紙7 QSL・SWLカード転送状況』から

(b) 費用
65,062,875円/年(平成26年度,QSL費)
平成26年度収支決算報告資料『正味財産増減計算書』から

(c) 変動比率
50%(仮定,QSL費のうち,固定費を除き,転送枚数に比例する費用)

(d) QSLカードの平均発行枚数
3,000枚/局(仮定,特別局1局あたりの平均発行枚数)

(e) 特別局の開設数
50局 (除「特別記念局」,平成26年度)

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■【24】「補助局」(YRL局)の廃止
スプリアス規格の改定も近づいてくるが,むりやり新規に無線設備を購入するよりは,廃止について一考することを要望する.

理由は以下のとおり:
・「会員数そのもの」が減ってきているのだから,「連盟として保持すべき無線局数」も減らせるはずである.
 最後の『補助局』として,信越のJR0ZAXが整備されたのは平成13(2001)年度だった.
 すでに減少トレンドに入っていたその時点と比べても,局数で54%・JARL会員数で62%にまで低下している.
 - 『補助局』の整備が終わったころ
  805,279局 (2002年3月末)
  106,538会員 (2001年9月7日)
 - いま
  435,545局 (2015年2月末)
  66,418会員 (2015年3月7日)

・局数の削減は,免許関係費用の削減に直結する.
 いまや「聖域なき経費削減」が求められている段階ではないか.

・いまでは実態として,「無線局免許証票」によって,『中央局』・『地方局』を構成する個々の無線設備の分離運用が行える.
 したがい,無線設備は『中央局』・『地方局』に巻き取ってしまえる.

・前項で提案する「JARL特別局の見直し(廃止)」とのセット論ではあるが,その場合,「『補助局』を特別局化」する需要が消滅する.

・ゲストオペ制度が設けられ,JARLとして自ら局を持たずとも,運用の機会は増えている.
 そのゲストオペ制度も,緩和されてきた:
 - 1997年~ ゲストオペ制度の導入,
 - 2011年~ 事前の許諾を得てあれば,非常時においては,社団局での「免許人の立ち会いなし」の運用が可に.

・独自の社団局をもつ支部も漸増傾向にある:
 山梨JE1ZRL・三重JJ2YJC・京都JE3ZPZ・和歌山JH3YCD・富山JH9YAA.

・希望があれば地方本部へ払い下げ,地方本部の費用工面で存続を図る方策もありうる.

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■総務省当局への要望
●【25.1】デジタルモードの免許手続きの簡略化
無線設備にデジタルモード用の付加装置を追加しようとした瞬間,電子申請で,「バンドごと全モードの手入力」に影響が波及する.
かかる手続きは,申請者にとっても,おそらく受け取る総合通信局にとっても負担が増すだけである.
しかもこのとき,一括記載コードには変更の内容が波及しない場合がほとんどであろう.

そこでたとえば,「『既製品の工事設計認証機』に『既製品のパーソナルコンピュータ』を『マイク端子』『アクセサリ端子』から繋いだ場合には,変更の手続きを割愛できる」ような制度を確立していただきたい.

実際,さきのバンドの使用区分の変更でも分かるとおり,デジタルモードの重要度は増し始めてきている.
時代に則した制度の改善を求める.


●【25.2】レピータ間のいわゆる補助中継回線の許容
いまは制度上,「D-STARのアシスト局」と「29MHz帯レピータの送受信点間」の2形態しか認められていない.
一方で,430MHzレピータ間の補助中継回線として適する,1200MHz帯の自由度が下がってしまったのは認める.
しかし「1200MHz帯以外のバンドを用いたレピータ局間の中継」や,あるいは,「インターネットや通信事業者の商用網への依存度を下げ,アマチュア無線自身のリソースによる通信の可用性を向上させる」意味から,この制度自体は確立しておくべきと考える.

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(以上です)

この記事へのコメント

JK2VOC
2015年06月11日 22:29
8J4XPO、8J5XPOは1988年の瀬戸大橋博覧会での開設です。1987年は、8J3ITU、8J4ITU、8J6ITU、JA7RL、8J1HAM、8J2FOXが開設されています。
JJ1WTL
2015年06月13日 22:10
『年度』(Fiscal Year)でみるか,『暦年』(Calendar Year)でみるか――の違いでしょう.
JARLにあわせ,前者でみています.

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    Excerpt: 自分の質問に対していただいた回答は,最低限ご報告しないとならないですね. Weblog: CIC racked: 2015-06-20 22:59