準備書面(最終)(1/2)

準備書面の提出の締切は社員総会の1週間前です.
ですので,すでに各社員さん――提出の意志のある有為な――から,出されているはずです.
弊方の最終形は,以下のとおりとなりました.
ご意見をお寄せいただいたみなさま,ありがとうございました.

後半はこちら(∵ブログの字数制限):
http://jj1wtl.at.webry.info/201506/article_6.html

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【決算報告に関する質問】
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■支部ごとの予算配分
●会員一人あたりの支部費の格差
【1.1】「地方本部費」がさらに支部単位に配分されたもの(以下「支部費」とする)につき,全国の支部ごとにみて,会員一人あたりの支部費の最大格差は,何倍になっているか?
たとえば,インターネット上で開示されている支部についてのみ比較すると,下表のとおり,この範囲で最大格差は5.38倍である.

表 一人あたりの支部費の比較

  正員個人の数は平成27年3月7日時点の値を用いた.

支部    平成26年 正員  一人  出典
      度支部費 個人数 あたり
              支部費
      〔円〕 〔名〕 〔円〕
---------- ------- ----- ------ -------------------------------------------------
オホーツク 126,400  186 679.57 http://www.jarl.com/okhotsk/shibuhou/shibuhou61.pdf
沖縄    140,000  217 645.16 http://www.jarl.com/okinawa/gyouji.html
山梨    253,000  448 564.73 http://www.jarl.com/okhotsk/shibuhou/shibuhou61.pdf
秋田    241,050  444 542.91 (*)
山形    241,740  514 470.31 http://www.nexyzbb.ne.jp/~zky-y/h26dayori.pdf
群馬    323,000 1,090 296.33 http://nagae.justhpbs.jp/20140406_261kaigi.pdf
宮城    298,630 1,218 245.18 http://ja7rl.sakura.ne.jp/20140907.pdf
東京    746,000 5,901 126.42 支部大会資料

(*): http://www.jarlakita.com/common/fckeditor/editor/filemanager/connectors/php/transfer.php?file=/uid000018_3236E5B9B4E5BAA6E694AFE983A8E5A0B12E706466

【1.2】本件につき,何倍程度が適正と考えるか?
大都市を抱える支部では,会員数の多さによるいわゆるスケールメリットも一般論としてありうるが,その一方で,「行事の会場費が高額である」などのデメリットも存在している.
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■消費増税の影響
【2.1】消費増税(含 郵便料金など値上げ)の影響は,どのくらい現れていたのか?
平成27年度については,平成26年度に比べ3.5百万円の増と理解している(第21回理事会報告).
【2.2】職員の処遇にも,いわゆるベースアップなどの形で,きちんと影響の解消が図られているのか?
その際,仮に月10万円の支出のある人に月3千円のベースアップをしたところで,消費税増税分で相殺されると考えられるが,どうか.
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■会費のメニュー
●社団局の会費が高い理由
【3】社団局の会費は高い(個人局の2倍):
- 正員(個人会員)… 7,200円/年
- 社団会員 ………… 10,800円/年

この根拠が「個人局と比べて社団局はQSLカードの転送枚数が多いから」というなら,実データとして示すべきではないか?

たしかに,かつて(30年程度前)は「学校の社団局が」とか,「コンテストで社団局が」とか,多くの交信・QSLカードの転送が想起される時代もあった.
しかし,いまの実環境はその時代とは異なってきているのではないか?
社団局は失効が相次ぎ,特段コンテストでの運用もしていない という状況にある.
一方,到着するQSLカードの状況を鑑みれば,むしろ個人会員の一部のほうが,社団局よりも多くのQSLカードを発送しているように感じられる.

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【事業報告に関する質問】
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I 法人の概況
3 定款に定める事業内容
(4) 交信証及び受信証の転送業務

および

III 事業報告の附属明細書 平成26年度事業報告
6. 青少年へのアマチュア無線活動の支援と身体障がい者への援助・協力
(1) 青少年のアマチュア無線活動への周知・支援
②ARISSスクールコンタクト

および

III 事業報告の附属明細書 平成26年度事業報告
7. 国際協力の推進
②ARISSスクールコンタクト

に関して
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■ARISSスクールコンタクトのQSLカード無償転送の根拠
【4.1】「ARISSスクールコンタクトのために臨時に開設する社団局」にかかるQSLカードについて,「発送だけなら無料」の特別な対応が図られているが,これは『交信証及び受信証の転送取扱規程』の,どの条項に基づいているのか?
【4.2】ARISSスクールコンタクトも国内での実施も13年・79例(「NHK マサカメTV」まで)にのぼり,すでに「制度自体は十分認知された」と思慮されるが,永遠にこの配慮を続ける必要がsあるのか?
【4.3】ARISSスクールコンタクトの実施にあたっての関係者のご苦労は理解するが,「ARISSスクールコンタクトのために臨時に開設する社団局」による事前・事後のPR運用が,もはや“PTAがパイルアップを楽しむ場”と化しているのが大半のように取れる(例:京丹後の8J3AKは,平成26年8月6日のARISSスクールコンタクト実施のあと,8月7日から10月25日まで,京丹後市のみならず,猪名川町・大阪狭山市・此花区・川西市・右京区の各地から運用されているのが,J-Clusterで確認できる).

そうした実態としての背景にくわえ,当該ARISSスクールコンタクトに携わった小中学生への教育的見地からみて,そもそも「発送だけなら無料」の制度に,どういう意味があるのか?
そのような実質無意味な支援ではなく,連盟としてはもっと別の観点からARISSスクールコンタクトへの協力策を練るべきではないか?
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II 事業の状況
2 重要な契約に関する事項
について
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■茅野の土地
【5.1】下草刈りなどの最低限の土地管理は必要だと思慮されるが,そういった,いわゆるコミュニティ活動をきちんと行っているのか?
隣接地の関係者に迷惑をかけるようなことは一切発生していないか?
【5.2】登記が依然,旧社団法人,かつ,巣鴨の住所のままになっているようなことはないか?
【5.3】現地の連絡先の看板が,閉鎖した「信越地方事務局」でしかも「番地が間違っている」というようなことはないか?
【5.4】売却の見通しはどうか?
その後,日本銀行から「消費者物価の前年比上昇率2%」の物価誘導目標が示されたが,そうなれば,いまこそ保有し続けるべきではないのか?

参照(土地管理):
『JARL評議員だより (その2) de JA0DWY』
http://www.mdb.gr.jp/DXer/JARL2.html

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II 事業の状況
3 役員会等に関する事項
(4)第19回理事会
に関して
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■参与の選任
【6.1】まさにすでにこの場(第19回理事会)で議論があったようだが,「80歳代前半2名,70歳代後半2名,60歳代後半1名」という年齢構成は,そもそも高すぎないか?
【6.2】少なくとも,若返り・次世代への円滑な継承を鑑みれば,「全員がそのまま再任」という人選はありえなかったのではないか?
世間一般論的には,交替の契機ごとに,定常的に1~2名を入れ替えるのが通常ではないか?
【6.3】困窮する連盟の財政を直視すれば,いまここに至っては,「保持するDXCCの数」ではなく,視点を変えて「連盟の経営の改善」に資する能力をより持つ方こそ,「顧問」や「参与」として任用すべきではないか?

参照:
『第19回理事会報告』
「JA1DM・JA1HQG・JA1KAB・JA3OZ・JA9AMR」

参照:
『コールブック』および『DXCC Standings』
昭和 7(1932)年生 82歳 389/Mixed
昭和11(1936)年生 78歳 355/Mixed
昭和 8(1933)年生 81歳
昭和12(1937)年生 77歳
昭和22(1947)年生 67歳

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III 事業報告の附属明細書 平成26年度事業報告
2. アマチュア無線活動の推進
(1) アマチュア無線活動活性化
⑤ レピータ局およびビーコン局
に関して
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■レピータ局
●沖縄における呼出符号の誤指定の今後の扱い
【7.1】本来JQ6YBAとなるべきところ,JQ6YAAが指定された件につき,今後の扱いの見通しはどうなっているのか?
総務省のコンプライアンス室からは「担当部署が申請者と対応を協議しております。」と聞いている(2013年12月3日付メール,http://jj1wtl.at.webry.info/201312/article_3.html).
【7.2】そもそも,「日本で唯一レピータ局の開設を許されている団体」として,誤指定に気づかないとはなにごとか?

参照:
『識別信号の指定基準』

抜粋:
(2) アマチュア業務の中継用無線局
〔中略〕
注1  地方局別の数字の次の2文字は、WA(沖縄にあってはYA)から順次指定する。
2  地方局別の数字の次の文字が3文字である呼出符号は、その3文字がYCA(沖縄にあってはYBA)のものから順次指定する。


●レピータ局の免許人
【7.3】「名義だけが連盟」で,「費用負担・手続きなどがすべて管理団体」という歪んだ状態を,解消しようとする気があるのか?
実際,名義が異なることから,「安価な電子申請を利用できない/できる」で揉めた例もあると聞く.
このように,実害も出ている.

たとえば,「周波数の調停権」だけを連盟に残せば,レピータ局の免許人を実態に沿わせることができるのではないか?
実際バンドプランの改正が成ったように,連盟から総務省に対して制度改正を要望することもできるわけだが,どうか?
そもそも諸外国を見て,その国のアマチュア無線にかかる団体が直接に1千局を超える局(1330局,平成26年度末のレピータ局の数)を有している国が,どこにあるか?

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III 事業報告の附属明細書 平成26年度事業報告
2. アマチュア無線活動の推進
(1) アマチュア無線活動活性化
⑧ 特別局・特別記念局
に関して
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■記念局
●「特別局」の手続きの,開設基準に照らしての運用状況
【8.1】昨年度の「特別局」50局(50行事,下表)の開設申し出書の受領時期について,『特別局及び特別記念局の開設基準』で定めのある以下の二つの事由で分類すると,それぞれ何局(何行事)づつか?
(a) 開設しようとする3箇月前までに専務理事に提出されたもの
(b) 緊急やむを得ない場合であって会長が特に認めたもの

参照:
『特別局及び特別記念局の開設基準』
http://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/2-6_stations/kaisetsukijyun.pdf

表 平成26年度の特別局50局

  別表5『平成26年度特別記念局等の開設・運用状況』に比べ,
  前年度の平成25年度中から開設されていた4局(8N1MOMO,8J1AYAME,8N2HHH,8J4SNP)を
  除外している.

締切日      開設日     コールサイン
---------------- ---------------- ----------------
平成26年 1月 1日 平成26年 4月 1日 8J1TGN
平成26年 1月 1日 平成26年 4月 1日 8N1S60A
平成26年 1月 1日 平成26年 4月 1日 8J2CU5X
平成26年 1月 1日 平成26年 4月 1日 8J4FF
平成26年 1月 1日 平成26年 4月 1日 8J460Y
平成26年 1月 1日 平成26年 4月 1日 8J4ROSE
平成26年 1月 1日 平成26年 4月 1日 8J740YYM
平成26年 1月 1日 平成26年 4月 1日 8J9ONO
平成26年 1月29日 平成26年 4月29日 8J6DON
平成26年 2月 1日 平成26年 5月 1日 8J1BOSAI

平成26年 2月 1日 平成26年 5月 1日 8J4HKR
平成26年 2月 2日 平成26年 5月 2日 8J2VE
平成26年 3月 1日 平成26年 6月 1日 8J1INUBO
平成26年 3月 1日 平成26年 6月 1日 8J2GAMA
平成26年 3月 1日 平成26年 6月 1日 8N6NTO
平成26年 3月 5日 平成26年 6月 5日 8J8150G
平成26年 3月 7日 平成26年 6月 7日 8J1AD
平成26年 3月20日 平成26年 6月20日 8J3K60A
平成26年 4月 1日 平成26年 7月 1日 8N50YEN
平成26年 4月 1日 平成26年 7月 1日 8N5CLEAN

平成26年 4月 1日 平成26年 7月 1日 8J9WSH
平成26年 4月12日 平成26年 7月12日 8N1AQ
平成26年 5月 1日 平成26年 8月 1日 8N1KINU
平成26年 5月 1日 平成26年 8月 1日 8N3Y
平成26年 5月 1日 平成26年 8月 1日 8J5JAZZ
平成26年 5月 1日 平成26年 8月 1日 8N9HS
平成26年 5月 2日 平成26年 8月 2日 8J1YSW
平成26年 5月11日 平成26年 8月11日 8J7KOR
平成26年 6月 1日 平成26年 9月 1日 8J2TTH
平成26年 6月 1日 平成26年 9月 1日 8N2S5X

平成26年 6月 1日 平成26年 9月 1日 8J3KAN
平成26年 6月 1日 平成26年 9月 1日 8J7KBN
平成26年 6月 1日 平成26年 9月 1日 8N7B1G
平成26年 6月 1日 平成26年 9月 1日 8J8RALLY
平成26年 6月 1日 平成26年 9月 1日 8N0C
平成26年 6月13日 平成26年 9月13日 8J150ZYG
平成26年 7月 1日 平成26年10月 1日 8J160KSW
平成26年 7月 1日 平成26年10月 1日 8J60ODA
平成26年 7月 1日 平成26年10月 1日 8J8CLN
平成26年 7月 1日 平成26年10月 1日 8N9C

平成26年 7月 4日 平成26年10月 4日 8J6BAL
平成26年 8月22日 平成26年11月22日 8J1KP
平成26年 9月 1日 平成26年12月 1日 8J7DRS
平成26年10月 1日 平成27年 1月 1日 8J1FUYO
平成26年10月 1日 平成27年 1月 1日 8N0E7K
平成26年10月11日 平成27年 1月11日 8N8SSF
平成26年12月 1日 平成27年 3月 1日 8J1H
平成26年12月 1日 平成27年 3月 1日 8J1MOMO
平成26年12月 1日 平成27年 3月 1日 8N3HC
平成26年12月21日 平成27年 3月21日 8N7T5X


●「鹿島神宮式年大祭御船祭」にかかる特別局
【8.2】第17回理事会報告にあった当該局が結局開設に至らなかったのは,関東総合通信局に宗教行事とみなされたためか?
【8.3】もしその場合,そもそも当局が免許しないであろう行事を,会長がなぜ決済するのか?
そのような,いわゆるダブルスタンダードは,混乱を招く元ではないのか?
【8.4】また,「中止になった」なら「中止になった」むねの周知をすべきではないか?
それが行われていないのはなぜか?


●「連盟の特別行事」足る必要性
【8.5】下表に掲げるとおり,もはや「記念局をやり続けるために,行事を探してきいている」本末転倒な事態が発生しているように感じられる.これらの行事は,当該地域・関係者の方々にとって祝うべきであるのは理解できるが,ほんとうに「稚内から与那国島までの連盟会員のすべて」を挙げて「連盟の特別行事」として奉る必要があるのか?
会長はこのような「連盟あげての特別行事」たる根拠が希薄であろう一連の特別局を,なぜ決済するのか?
「特定のクラブの関係者が,赤字にあえぎ,けっして潤沢ではない連盟のリソース(QSLビューロー・事務手続き)に恒常的に負荷を与え続ける」というのは,“会員の権利”の範囲内ではあっても,あまりに無節操ではないか?

参照(2014年6月7日閲覧):
http://ja1ysw.net/ml/member/20140507/471.html

抜粋:
記念局の運用に付きまして小金井公園開園60周年を検討しておりましたが7日現在公園管理事務所からの許可が出ておりません。
よって先に NPO法人AMDA(アムダ)創立30周年記念局を行なう事にし申請いたしました。

参照:
『連盟が開設するアマチュア局(レピータ局及びアシスト局並びにリモコン局を除く。)に関する規程』
http://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/2-6_stations/kinenkyoku.pdf

抜粋:
「特別局 連盟の特別行事において、公開展示し運用する局をいう。」

表 特定の団体による特別局の開設例

参照:
『平成26年度JARL特別局及び特別記念局の開設状況 』
http://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/2-6_stations/es-sta_list.htm
同様に,各年のページを参照し以下に抜粋.

開設期間 コールサイン 行事名 主な運用場所 運用責任者 QSL責任者
---------------------------------------------------------
(平成23年)12月10日~平成24年2月29日 8J1R 「レプソルド子午儀」の重要文化財指定記念 東京都三鷹市 JH1XUP JH1XUP
(平成24年)4月1日~6月30日 8J1IZ 井の頭動物園開園70周年記念 東京都三鷹市 JH1XUP JH1XUP
(平成24年)9月1日~10月31日 8J1S8X 杉並区制施行80周年記念事業 東京都杉並区 JH1XUP JH1XUP
(平成24年)11月1日~12月31日 8N1CJ 日中国交回復40周年 東京都三鷹市 JH1XUP JH1XUP
(平成25年)4月1日~8月31日 8N1A 日本・ASEAN友好協力40周年 東京都三鷹市 JH1XUP JH1XUP
平成25年12月1日~平成26年1月31日 8N1AB 「あゆみの箱」創立50周年 東京都三鷹市 JH1XUP JH1XUP
平成26年6月7日~平成26年7月31日 8J1AD 認定NPO法人 AMDA創立30周年記念 東京都三鷹市 JH1XUP JH1XUP
平成26年8月2日~平成26年9月23日 8J1YSW 武蔵野クラブ創立60周年記念局 東京都三鷹市 JH1XUP JH1XUP
平成26年10月1日~平成26年11月16日 8J60ODA 国際協力60周年記念 鹿児島県鹿児島市 JH6RTO JH1XUP
平成26年11月22日~平成26年12月31日 8J1KP 小金井公園開園60周年記念 東京都武蔵野市 JL1FDX JH1XUP


●「特別記念局」の開設規程からの乖離
【8.6】特別記念局の定義は
「国際的又は国家的に重要な行事において、アマチュア無線家が多数参加し、かつ、一般参加者に対してアマチュア無線の認識を高めるために公開展示し運用する局をいう。」
である.
しかしながらいまや,
(1) 下表に示すとおり,「特別記念局」の対象行事のほとんどが,アマチュア無線家「内輪」を対象としたものになっている.
(2) かつ,運用の実態も,「持ち回りで自宅から」がほとんどであると理解している.

この実態を,上述の定義の範囲内であると,どうして捉えられるのか?
平成26(2014)年度の実例では,11行事中の10行事,16局中の15局までをアマチュア無線関連の行事が占め,それ以外のものは「国民体育大会・全国障害者スポーツ大会」しかない.またこの傾向は,平成27(2015)年度についても変わらない.

参照:
『連盟が開設するアマチュア局(レピータ局及びアシスト局並びにリモコン局を除く。)に関する規程』
http://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/2-6_stations/kinenkyoku.pdf

表 「特別記念局」の対象行事の実態
○平成26(2014)年度の特別記念局の対象(11行事16局)
---------------------------------
8J1A 2014アマチュア無線フェスティバル
8N1HQ(港区)・8N1HQ(君津市)・8N1HQ(二宮町)・8N4HQ・8N8HQ IARU HF World Championship Contest
8J2VLP QRPデー(東海)
8J3A・8J3XIX 第19回関西アマチュア無線フェスティバル
8J4VLP QRPデー(中国)
8N4ARDF 2014全日本ARDF競技大会
8J6GNB 第69回国民体育大会・第14回全国障害者スポーツ大会
8J6HAM 第14回西日本ハムフェアー
8J6VLP QRPデー(九州)
8J8VLP QRPデー(北海道)
8J9VLP QRPデー(北陸)

○平成27(2015)年度の特別記念局の対象(11行事12局,発表ずみ分のみ)
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8J1VLP QRPデー(関東)
8N3AA・8J3XX 第20回関西アマチュア無線フェスティバル
8J4VLP QRPデー(中国)
8J6VLP QRPデー(九州)
8J8VLP QRPデー(北海道)
8J9VLP QRPデー(北陸)
8N13ARDF 第10回IARU Reg.3 ARDF 選手権大会
8J3WK 第70回国民体育大会・第15回障害者スポーツ大会・2015全日本ARDF競技大会
第15回西日本ハムフェア
8J8HAM 第4回北海道ハムフェア


●二つの種別の混同・無意味な区別
【8.7】「特別局」を「特別記念局」と混同(いわば格上である後者を詐称)している運用を耳にするが,きちんと指導できているのか?
そもそも混同を招く,この区分自体が不適正なものではないのか?
【8.8】記念局に関し,以下の,実態としての違いは何なのか?
(a) 連盟支出金の付かない「特別記念局」
(b) 「特別局」


●免許機材に関する嫌疑
【8.9】使用無線設備に関し,不正を疑わざるを得ない交信を耳にし,および,手続きを目にするが,きちんと指導できているのか?
以下は連盟の開設する特別局に関し,平成26(2014)年中に耳にした実例,および,
連盟が開設しようとする特別記念局に関し,平成27(2015)年において目にした実例である:
(a) 「クラブのリグをJARLに登録しました」.
  →社団局相互の設備共用は不可.

(b) 記念局として交信中,呼んできた相手が珍局だと,個人のコールサイン(ポータブル)に一時的に切り替えて交信する.
  →常置場所が異なる設備共用は不可.
   無論,その「局」としての無線局免許証票の添付が必須.

(c) 運用者にあわせ,無線設備を募る
  →個人局からその無線設備を撤去しない限りは不可.

参照:
『電波法関係審査基準 別紙1 無線局の局種別審査基準 第15 アマチュア局 18』

抜粋:
(1)  設備共用は、次の各条件に適合するものであること。
ア  固定した局は、設置場所(移動する局にあっては常置場所)が同一であること。
〔中略〕
(2)  社団局同士の設備共用及び固定する局と移動する局の設備共用は認めない。

参照((c)項関連,2015年5月25日閲覧):
http://www.jarl.com/kumamoto/oshirase.html

抜粋:
※運用希望者は無線機を登録します、リグ名と技適シリアルナンバーを支部長まで
 お知らせ下さい。
 尚、8J6HAMで登録したものに関しは情報がありますので結構です。

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III 事業報告の附属明細書 平成26年度事業報告
2. アマチュア無線活動の推進
(2) アマチュア無線制度の改善
に関して
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■パブリックコメント募集への対応
●総論
【9.1】以下に示すとおり,総じて,パブリックコメントへの対応がおろそかになっていないか?
これでもアマチュア無線家の権益を代表している団体なのか?
会長も,東京都支部大会などのあいさつで,「いわゆる圧力団体として,アマチュア無線を守っていくのはJARL」の旨の発言をしているが,その発言と,実際の連盟の行動とが,一致していないのではないか?
もはや,理事者および事務局に,対応能力がないのか?
であれば,臨時または常設でパブリックコメントへの対応組織を用意するしかないのではないか?


●新スプリアス規格への移行 (意見募集期間:平成17年4月13日~5月13日)
【9.2】連盟からは何の意見も出されなかったことから,賛成,すなわち「連盟としては新スプリアス規格移行への方針に異議なし」と,総務省当局に解釈されてしかるべきだが,本当にそれでいいのか?
(旧スプリアス規格機は,平成29年(当初平成19年)で新設・増設・変更不可,平成34年で使用不可に.)

参照(連盟からの意見はなし):
『電波法施行規則の一部改正する省令案等に係る電波監理審議会答申及び意見募集の結果』
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2005/050608_11.html


●475.5kHz帯の1 (意見募集期間:平成24年10月4日~11月2日)
【9.3】『国際周波数分配の脚注』の「5.80A」に従えば,中国またはロシアの国境から800km以上離れていれば5W EIRPまで認められるが,それを要求しなかったのはなぜか?
あまつさえ,「心から感謝申し上げます。」とは,一体なにごとか?

参照:
『国際周波数分配の脚注』
http://www.tele.soumu.go.jp/resource/search/share/pdf/kkokusai.pdf

抜粋(脚注「5.80A」):
主管庁は、アルジェリア、サウジアラビア、アゼルバイジャン、バーレーン、ベラルーシ、中華人民共和国、コモロ、ジブチ、エジプト、アラブ首長国連邦、ロシア、イラン、イラク、ヨルダン、カザフスタン、クウェート、レバノン、リビア、モロッコ、モーリタニア、オマーン、ウズベキスタン、カタール、シリア、キルギス、ソマリア、スーダン、チュニジア、ウクライナ及びイエメンの国境から800km以上離れた領域の部分においては、この等価等方輻射電力の制限を5Wまで増加させることができる。

参照:
『「周波数割当計画の作成案に係る意見募集」に対して提出された意見と総務省の考え方』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000186129.pdf

抜粋(連盟の意見):
「472-479kHz帯におけるアマチュア業務用周波数の分配」につきましては、心から感謝申し上げます。


●475.5kHz帯の2 (意見募集期間:平成26年8月1日~9月1日)
【9.4】「475.5kHzの200m距離基準、建物所有者からの了解について」について,何百人もの者が「現実的でない」などの意見を,個人の立場で差し入れている.
にもかかわらず,連盟としての意見が「速やかな施行を要望」だけとは,会員の意見を反映しているのか?

輪をかけて,CQ ham radio誌2015年1月号p.55への『周波数委員会』による寄稿では,「現実的でないといった意見が多数寄せられました」と,これではまるで連盟から見て他人事ではないか?
(かつ,同記事には誤記も多数: http://jj1wtl.at.webry.info/201412/article_7.html

参照:
『アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の一部改正案等に対する意見募集結果
―アマチュア局への475.5kHz帯の割当て等―』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000317455.pdf

抜粋:
○「個人」からの意見
・現実的でない【個人 229件】
・200mの根拠を明確にすべき【個人 41件】
・了解先となる「建物の所有者又は管理者」の明確化をすべき(集合住宅の場合各戸ごとなのかオーナーなのか管理者なのか、など)【個人 1件】
・放送への受信障害時はアマチュア局に解決の責任があるので二重規制である【個人 223件】
・受信障害がないことが了解につながるとは限らない【個人 1件】
・規制するならば理論的な基準(電波防護基準、EIRP等の計算式)にすべき【個人 4件】
・建物から200m以上離れて運用することという条件で免許(変更許可)すれば足りるのではないか【個人 2件】
・中波放送の受信に妨害を与えないことという条件で免許(変更許可)すれば足りるのではないか【個人 7件】
・中波放送への妨害を与えないことを免許人が確認すれば足りるのではないか(免許人において試験電波で妨害の有無を確認し、必要により関係当局に調査結果報告を提出する等)【個人 3件】
・フィルターの装着を条件とすることで足りるのではないか【個人 32件】
・条件を満足する場所への移動を許可して欲しい【個人 1件】
・範囲内に建物がないことを証明する必要があるか【個人 2件】
・移動局の場合は移動範囲に建物が存在しなければ良いのか【個人 1件】
・移動局の場合は建物から200m以上離れた場所からは運用可能か【個人 1件】
・範囲内の建物所有者の同意書が必要か【個人 2件】
・了解を得たというメモ程度で良いのか【個人 1件】
・同意書の添付がなければTSSは受け付けないのか【個人 1件】
・何をもとに「近隣が了解している」と判断するかがあいまいである【個人 1件】
・範囲内のラジオ受信機への影響確認のために予備免許が出るのか【個人 1件】
・200mは半径か直径のどちらを指すのか【個人 1件】
・せめて「100m」に変更していただきたい【個人 1件】
・放送の受信障害を回避するための制限であればやむを得ない【個人 1件】
・放送の受信障害を回避するための制限であればやむを得ない【個人 1件】

○「連盟」からの意見
 速やかな施行を要望


●5MHz帯(意見募集期間:平成26年11月2日~27日)
【9.5】連盟から意見は提出されていないが,なぜか?
「ください」と言い続けることが,新バンド獲得に向けての基本姿勢ではないのか?

参照(連盟からの意見はなし):
『2015年世界無線通信会議(WRC-15)に向けた我が国の暫定見解(案)
に対し提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000337778.pdf

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■養成課程講習会の開催実態
【10.1】第二級アマチュア無線技士への養成課程講習会の対象拡大に向けてのパブリックコメントとして,現行の養成課程講習会の不適切さに関する,半ば組織的ともみえる告発があったが,
(1) 養成課程講習会を行う団体の一つであるJARDに対し設立時に2億円の資金を拠出した連盟として,また
(2) 養成課程講習会の講師のほぼ全員が会員として属しているであろう連盟として,さらには,
(3) 意見が寄せられた以上,また,電波監理審議会での議論から,総務省当局も注目しているであろうことも鑑み,
事実調査などの対応を行ったか?

【10.2】そもそも,
・昭和41(1966)年の,「実業界」誌に追求された事件,
・昭和51(1976)年の,「養成課程講習会管理者」に暴力団幹部を充てていた事件,
・昭和63(1988)年の,JARL NEWS 1月号から「標準コースは受講料など合わせて19,000円です。もし、その他になにか料金を求められたときは、その請求書などを同封するなどしてJARL事務局へお届けください。」と告知を続けた事件,あわせて,同年の香川総会で会員が65,000円の領収書を掲げつつ質問に立った事件,

など,アマチュア無線界の悪しき伝統として養成課程講習会を巡る嫌疑は枚挙にいとまがないが,それでも,まだ懲りないのか?
前回の事案から時間が経過し,ここにきて再びタガが緩んできているのではないか?

参照:
『無線従事者規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集(平成26年9月17日発表)の結果』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000322387.pdf

抜粋:
13 従来から行われている第三級および第四級アマチュア無線技士養成講習会では、事前に講師や講習会運営者がが修了試験の答えを教える等の行為が横行しています。

14 以前横行したアマチュア無線技士養成講習会での修了試験の不正合格はいまだ抜本的な対策が取られていません。

15 私が第三級アマチュア無線技士養成講習会を受講したときには、受講票と一緒に修了試験の問題と回答が送られてきて、実質的な講習はありませんでした。平成20年1月の講習会での現実です。

16 平成20年の1月の3アマ講習会は明らかに不適切な運営でしたので今後2アマ講習会ではこのような事が無いようにしてください。
  講師が無線工学・法規を理解していない。
  修了試験で出題される問題が受講票と同封されて先に郵送されて答えは事前に暗記するようにとの書かれていた。

17 私が以前受けた養成講習会では修了試験の答えをそのまま教える講習会でした。理論や倫理について説明は皆無で講師のQSLカード自慢の話しかありませんでした。

18 修了試験の問題と答えをそのまま教える(その他教育はしない)現状の講習会からの脱却をしてください。

19 以前アマチュア無線の免許を取得するために講習会を受講しましたが、受講票と共に修了試験に出題される問題と答えが送られてきて問題の答えのみ丸暗記するように申し書きがしてありました。実際の講習会で講師は自慢話やQSLカードの説明だけで修了試験に関する講義は皆無でした。

21 養成講習会では講習会開始前に修了試験の問題と答えを配布しています。

22 従来行われている第三級、第四級アマチュア無線技士の養成課程では講習会が開始される前に修了試験の問題と回答が配布されていますがこの方法を継続すると講習内容を理解せずに修了試験を合格してしまうので改善をお願いします。

23 現在の行われている第三級および第四級アマチュア無線技士養成講習会は不正がひどすぎます。私が受講した4アマ講習会ではきちんと説明できないで雑談だけで全て終わる講師で主に公務員を対象とした養成講習会でした。また、講習会をとりしきっている人物が、修了試験前に出題される問題と答えを発表していました、確かに修了試験の問題は事前に教えてもらった問題と同一です。

24 第三級アマチュア無線技士の養成講習会を受講しましたが、不親切な解説だけで何も理解できずに、最終的に先に配布された回答通り記載して修了試験に合格したのが現実です。

25 現在行われている第3級、第4級アマチュア無線技士養成講習会では修了試験と同じ問題を講習で使用しているので計算が必要な問題でも答えを丸暗記して修了試験で解答するように講師が説明している。

26 講習会の修了試験が開始されるまで講習会関係者および受講者に修了試験の問題が漏れないようにしてください。従来の第3級アマチュア無線技士養成講習会では修了試験開始前に修了試験の問題と解答を配布し、答えのみ覚えるように講師が説明しています。

27 従来から行われているアマチュア無線の講習会では修了試験を開始する前に修了試験の問題と解答そのものだけを受講者に教えているので本来の習熟度の確認である修了試験がおろそかになっています。

28 現在実施されている第三級及び第四級アマチュア無線技士養成講習会ではどういった経緯なのかは不明ですが、修了試験が開始される前に修了試験で出題される問題が受講者に明示されているこのような状況では理解の度合いを正確に把握することは不可能です。

29 講師が理論の説明ができないで機械的に答えを覚えろと発言している

参照:
『第1011回 電波監理審議会』報告資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000327025.pdf

抜粋:
○前田会長
先ほど課長も言われたとおり、養成課程の修了試験についてパブコメをみると、現状では不適切な例が多いというパブコメが非常に多いので、びっくりしました。
たまたま私もまわりにいるアマチュア無線の資格を持っている者に聞いたところ、これは、少なくとも自分のときも事実であったというような者もいたりしてですね。
現状から見て、そのことによってものすごく大きな弊害が生じているというわけではないけれども、やっぱり不適切な状況がある程度あるのではないかと推察されるので、何らかの形で是正するような、勧告みたいなもの、勧告と言うべきかちょと分かりませんが、指導されるようなことをやったほうがいいのではないかと思います。
多くのの問題について、これが重要だということを言うのは仕方がないと思うのですが、問題そのものと答えを暗記しろという例もあるということなので、少し是正をされるようなことをやっていただいたほうが良いのかもしれません。

参照(2015年5月25日閲覧):
『JP3YEI』
http://weblog.benweb.net/archives/889

抜粋:
地元で開催される電話級講習会の費用がレピータの設置費用を捻出するために受講者には内緒で通常価格よりも高くなっていました.この時代の講習会絡みの利権の話は枚挙に遑が無く,JARLの支部長などの役職に就いていた方々は,かなり不労所得があったおいしい時代でした.

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■保証認定制度
【11】今般,平成26(2014)年から再びJARDが同制度の運用に携わるようになった.
そうであれば,平成13(2001)年にわざわざTSSに移管する必要が,そもそもなかったのではないか?

とくに当時の政府による改革は,
「各省庁が,
 省令以下の規程によって,
 周辺団体にお金が入る仕掛けを設け,
 そこに天下るようなこと――はしてはいけない」
という背景だったと理解している.

我々会員は,今般の保証認定のJARDによる再担当の理由を,どう理解すればいいのか?
あるいは理事者はどのように理解しているのか?

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後半はこちら(∵ブログの字数制限):
http://jj1wtl.at.webry.info/201506/article_6.html

この記事へのコメント

JA1WYX 河野
2015年06月08日 21:31
突然すいませんが,ふと見ていて1点気づきましたのでコメントしておきます.
1.1の支部費の比較表において,山梨の欄の出典リンクがオホーツク支部のものになっているようです.

社員総会等,大変かとは思いますが頑張ってください.期待しています.

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    Excerpt: 自分の質問に対していただいた回答は,最低限ご報告しないとならないですね. Weblog: CIC racked: 2015-06-20 22:59