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zoom RSS 誤記を解く/説く

<<   作成日時 : 2014/12/21 11:17   >>

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バンドプランの話です.
たのんますは,周波数委員会orz.

●CQ誌1月号p.55(二箇所),および,CQ誌12月号p.203
『電波法関係審査基準』は
× 平成13年総務省訓令第76号
○ 平成13年総務省訓令第67号

→12月号で井原 大OMも同様に誤記していました.
 真因をさぐりましたら,パブコメの募集の際(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000200.html)に,総務省が誤記していましたorz.


●CQ誌1月号p.50
× 「無線局運用規則に...告示され施行」

→これだと,以下の二つがごっちゃになっているようで,よくないように思いますが:
 (1) 『無線局運用規則』
 (2) (『無線局運用規則』に基づく) 『H4告示316』


●CQ誌1月号p.50
...と,いうことで,
× 「平成3年7月1日以降」
○ 「平成4年7月1日以降」

→必携『アマチュア無線のあゆみ(III)』は,お持ちではないのでしょうか?
 p. 118.


●CQ誌1月号p.50
△ 「新しい通信方式が生まれたことで平成15年に告示の改正が行われ」
○ 「新しい通信方式が生まれたことで平成8年,平成15年に告示の改正が行われ」

→「平成8年」の全改正もありました(施行はH9(1997).4.1).
 このときも,
 (1) 「SSTV・FAX」を「電話」と共用
 (2) 「データ・画像」を「デジタル」専用に
 (3) 「広帯域デジタル」分の拡大
 と,“新しい通信方式”への対応が契機だったと言えます.

 ほかにも,こまごまとした改正はありました(例: 3.5・3.8MHz帯の拡大対応).


●CQ誌1月号p.50
△ 「総務省告示第179号」
  (文中に「平成21年には」と入っていて,“判ることは判る”ので,「△」)
○ 「平成21年総務省告示第179号」

→法令の番号は暦年(および改元)――「年度」ではなく です――で,リセットされます.
 通算の連番ではありません.
 ですから,必ず,「年」とセットにして語りましょう.
 そこを理解せずに,「みようみまねのカッコつけ」でマネしますと...かえって恥をかきます.

 このとき,我々の世界では“総務省告示”なのはあたりまえなので,
 「H21告示179」程度の略表記でも大丈夫です.
 けれども,「告示179」だけですと,「何年の告示なのか?」がわからなくなってしまいます
 ので,ダメです.


●CQ誌1月号p.50
× WARC-12
○ WRC-12

→...なにもかも みな懐かしい...
 1993年以降,「WRC」です.


●CQ誌1月号p.55
『電波法関係審査基準』の改正内容の,
475.5kHz帯の周波数の電波を使用するものについては、当該無線局の設置場所又は運用場所から200mの範囲内に住宅、事業所等の建物(自己の所有又は管理する建物を除く。)が存在しないものであること。
に続く部分です.

パブコメの『意見募集の結果』(http://www.soumu.go.jp/main_content/000317455.pdf)が反映されます.
記事中で参照している原案から,改められることになりました

× 「ただし、当該範囲内の建物の所有者又は管理者から了解が得られている場合は、この限りでない。」

○ 「ただし、当該範囲内の建物の居住者又は使用者(当該建物の全ての居住者又は使用者の中波放送の受信に関し、当該建物の所有者又は管理者が代表して責任を負う場合は、当該建物の所有者又は管理者)から了解が得られている場合は、この限りでない。」


★CQ誌1月号p.55
「現実的でないといった意見が多数寄せられました」
→傍観的ですなぁ....
 みなが個人の立場で戦っているときに,アマチュアの権益を代表するはずのJARLは,
 “200m問題”について,なにも意見を差し入れていません.

 「速やかな施行を要望」したのだけが,確認できます(http://www.soumu.go.jp/main_content/000317455.pdf).


●CQ誌1月号p.55 参考文献
△ 総務省告示第125号,第127号の一部を改正する告示案新旧対照表
○ 平成21年総務省告示第125号・第127号の一部を改正する告示案新旧対照表

→順に,このこと↓ですよね:
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000305484.pdf
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000305486.pdf

 上述のとおり,「年」の情報を省かないようにしましょう.
 実際,参照先の総務省の資料では,必ず「平成21年」と付されているのが判ります.

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