CIC

アクセスカウンタ

zoom RSS パーソナル無線QRT給付金開始

<<   作成日時 : 2012/02/25 19:23   >>

トラックバック 0 / コメント 2

ようは「いいからナンボ戻ってくるんねん」ということでしょうからそのお話からすると,「677円」です.種々の前提は後述にて.

さて,ケータイ・スマホにバンド――彼らに言わせると“プラチナバンド”らしい――を明け渡すための,先住のパーソナル無線の立ち退きですが,総務省のWebに以下のページが上がりました.
詳細はこちらをご参照下さい:

『パーソナル無線に係る給付金支給制度の開始』
http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/pas/kyuhukin/index.htm

その中で,とくに以下のページに,エクセルのツールが仕込まれています:

『給付金支給額の目安について』
http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/pas/kyuhukin/meyasu/index.htm

それを使って“立ち退き料”を試算してみます.

まず前提を――
・車載・固定機 (i.e. アンテナが別)
・確証なし
――としました.

●購入金額
以下の別資料を参照します:

『特定周波数終了対策給付金支給要領(様式)』
http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/ref/pas/010.pdf

すると,無線機・アンテナについては,順に以下とみなすそうです:
「購入金額」欄に憶えている購入金額を記入すること。不明な場合又は購入金額が50,000円を超える場合は、50,000円と記入すること。
「購入金額」欄に憶えている購入金額を記入すること。不明な場合又は購入金額が6,000円を超える場合は、6,000円と記入すること。

かりに購入金額を覚えていたとしても,このルールを見た瞬間,失念する人が多発すると思われることから(爆),順に50,000円・6,000円と置きます.

なおこの(電波の地上げ屋?)業務には,『協和エクシオ』さんが携わることになりました:
本項のリンク先の文書も,さっそくこの会社さんの名義になっています.

●購入時期
申請ルールは以下のように定められていて,判らない場合は「開局日」でみなすことになっています:
「購入年月」欄に憶えている購入年月を記入すること。不明な場合は、今回申請に係るパーソナル無線機により最初に免許を受けた年月を記入すること。

ところで結果的には,「とにかく購入から10年が過ぎていれば残存価値は1円」となりますから,過度にこだわる必要はないでしょう.

実態面からは,パーソナル無線機の最後の技適の通過は2000(H12)年12月19日でした〔H13.3.14告示131〕:

または
http://www.tele.soumu.go.jp/giteki/SearchServlet?pageID=jg01_01&PC=001&TC=G&PK=1&FN=53tele&SN=Sheet1&LN=72&R1=*****&R2=*****

これ以降は「流通在庫が捌けるまで」と「中古取引」のみによる新規開局になります.
ですから,ほとんどのパーソナル無線機は「10年より前に購入された」と見てよさそうです.

●試算結果
以上から,結果は下表のようになります:
購入時期〔年・月〕支給額〔円〕
〜2005年11月677
2005年12月1,142
2006年1月1,688
2006年7月4,408
2007年1月7,208
2007年7月10,008
2008年1月12,808
2008年7月15,698
2009年1月18,408
2009年7月21,208
2010年1月24,008
2010年7月26,808
2011年1月29,608
2011年7月32,408
2011年12月34,742

注.「平成23(2011)年12月13日以前」の免許が本制度の対象です.


すなわち,「2005年11月以前の購入ですと677円」です.
がんばって図解してみます...

...ということで,「677円」の内訳は以下のとおりです:
・ 1円 …… 無線機 の 残存価値
・ 1円 …… アンテナ の 残存価値
・142.5円 …… 撤去費用 の 利子相当額
・475円 …… 無線機買い換え の 利子相当額
・ 57円 …… アンテナ買い換え の 利子相当額

●補足
このルール,大枠は以下で定められています:

『特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則』
(H13省令104,最終改正H23省令162)

さらに,パラメータは以下で定められています:

・耐用年数 10年 → H23.12.14告示540
・撤去費用 15,000円 → 同上
・利子 0.95% → 同上
・基準期間 5年 →法71-2条2

いろんな“期間”“期限”が登場してきましたので,最後にちょっと遡ってまとめてみます:


まだ気になっているのは...
・2011(H23)年12月13日以前発給の免許状 …… バンドの使用期限を越えて有効
・2011(H23)年12月14日以降発給の免許状 …… バンドの使用期限まで有効
となってしまっている,前者のほうの扱いがどうなるか?です.

月別リンク

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
本日更新された平成24年2月11日現在の無線局免許情報を見ると北海道では平24.2.9免許の局の有効期限が平27.11.30ですので、10年免許の局は先日紹介した2社の6局に限られるようです。(笑) なお、中国ではその後更新が無いので不明です。
「パーソナル無線に関する重要なお知らせ」も更新されましたが、免許の有効期限が5年以下の局は指定事項の変更により他の簡易無線局への変更ができるとあります。これは交付金支給とは別の事ですので、「平成23年8月31日以降の免許の局に適用される」などと条件を明確にすべきではないかと思いますが。
JR1SIM
2012/03/05 21:58
3/24付データ(4/16掲載)から.
名誉のために総通名は伏せますが,平24.3.15付免許の藤井寺市の1局が,「平29.3.14まで」の免許期間になっています.
JJ1WTL
2012/04/16 20:29

コメントする help

ニックネーム
本 文
パーソナル無線QRT給付金開始 CIC/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる